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契約書等各種書面の作成
 
 事業上の取引場面において、適切な契約書を相手方と取り交わしておくことは、合意内容の明確化と紛争の未然防止、曖昧な取引内容から生じる不利益の回避などの観点から重要です。
 
 事業上法的なトラブルが発生した場合に重要になってくるのは、その取引についての契約書に当該事項についてどのような記載があるかです。
 ただ、契約書に書いていればどんなことでも効力があるというものではありませんし、解釈に疑問が生じないような記載にする必要もあります。
 
 しかし、特に中小事業の取引実務においては、そもそも契約書の作成がなされていなかったり、一応取り交わされた契約書があっても、その内容が素人が作成した曖昧な表現のために法的効力が認められなかったり、一方的な内容になっていたり(自社に有利だからといって安心できるものでもなく、あまりに一方的で偏った内容のものは無効とされるおそれもあります)、その取引の特殊事情を十分反映できていないため肝心な場面で役に立たなかったりすることが少なくありません。
 
 たかが書類1枚と軽く見ずに、弁護士に相談し、トラブルや不利益が生じない内容の契約書を作成しておくべきです。
 
 また、会社・事業の経営においては、契約以外にも従業員との雇用契約書をはじめ、適切な各種書面の作成は欠かせません。
 雇用契約書などは、その記載が曖昧であれば、従業員との間で紛争が生じた場合、会社にとって多大な不利益が生じることもあります。
 コンプライアンス(法令遵守)という言葉が一般的になってきた昨今の事情に鑑みれば、一度費用をかけてでも適切な各種書面を作成しておくことによって、将来の無用の出費を避ける方が賢明です。