取扱業務

会社・事業に関する相談
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労務管理・従業員との各種紛争 従業員との秘密保持契約
下請いじめ
労務管理・従業員との各種紛争
 
 雇用している従業員に関する労務管理や従業員との各種紛争にいかに対処するかということは、会社や事業の経営において、避けて通れない極めて重要な課題です。
 当事務所では、会社や個人事業者の使用者側の立場からのご相談や事件対応のご依頼についても広くお受けしております。

 例えば、「遅刻を繰り返すなど社内のルールを守らない」、「業務上のミスやトラブルを頻発する」、「上司からの業務上の指示を無視する」、「セクハラ行為やパラハラ行為が目に余る」などの従業員の問題行動に対しては、事案の内容に応じて、適切な指導監督、記録化や証拠収集、適時の懲戒処分の選択を決断し、速やかに対応せねばなりません。
 早期の段階で芽を摘んでおかねば、後々に事業経営に重大な悪影響を及ぼすことになります。

 また、従業員の雇用に関する問題についても、その対応には細心の注意が必要です。
 中でも一般化しているのは、在職中あるいは退職した従業員からの未払残業代請求ですが、近時、心身の病などによる就労不能や業務能力の欠如を理由とする普通解雇や、従業員の問題行為を理由とする懲戒解雇、事業の縮小に伴う整理解雇などの各種解雇の有効性について、争いになることが増えています。
 長引く不況下においては、解雇されてしまうと、次の仕事に就くことが容易でないことも一因かもしれません。
 解雇の有効性については厳しい要件が課されていますので、解雇にあたっては、予め弁護士に対してよく相談をされ、事前の検討や準備を十分に行っておくことが望ましいでしょう。

 以上の従業員との各種紛争については、対従業員個人との交渉になるとは限りません。
 労働組合から団体交渉の申し入れがされるケースも少なくありません。
 当事務所では、対会社との交渉に特化した労働組合との団体交渉の対応についても、使用者側の方々と二人三脚で折衝を進めていき、無事に合意解決を勝ち取った豊富な実績を有しています。

 お困りのことがございましたら、お気軽にご相談下さい。

解決事例

  • 大規模工場で商品製造作業に従事する従業員が、特定の上司から、皆が嫌う仕事を集中的に命じられたり、理由なく一般的なライン業務から外されたりするなど、意図的で違法なパワーハラスメントを受けたとして、会社に対し多額の損害賠償を求める訴訟を提起した事案において、訴訟活動の中で、パワーハラスメントは存在しなかったことを実質的に立証し、会社から若干額の解決金を支払うことにより、当該従業員は退職するという和解が成立した事例。