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下請いじめ
下請いじめ
 
 下請事業者の方々には、「商品の発注を受けて納入したら、その取引先が『業況が厳しい』という理由で一方的に代金の減額を迫ってきた」、「メインの受注先事業者が、『協賛金』とか『販売対策協力金』という名目で、経済的負担を強いてくるので困る」などの経験がある方もおられるでしょう。

 このような親事業者の下請事業者に対する無理強いを規制するのが、下請代金支払遅延等防止法(通称「下請法」)です。

 例えば、資本金1千万円を超える法人事業者が、資本金1千万円以下の法人事業者または個人事業者との間で、製造委託や修理委託の取引をする場合のように、資本金を基準にして一定規模を超える「親事業者」が、一定規模以下の「下請事業者」と取引をする場合には、下請法の規制の対象となります。
 
 同法の規制によって、下請事業者への発注に際して、委託する業務の内容、代金額やその支払時期などを記載した書面を交付する義務や、下請代金の支払期日を商品納付等の日から60日以内の期間内に定める義務などが、親事業者に課せられています。
 
 また下請事業者に対して、予め定められた下請代金を減額することや、不当な経済上の利益の提供要請も禁止されていますので、冒頭のような事例は明らかに違法ということになります。
 その他、買い叩きや一方的理由による返品など、親事業者が不公正な取引を下請先に強いる各種行為についても禁じられています。
 
 親事業者と喧嘩をしたら取引の打切りや不利益な扱いを受けるというご心配も不要です。
 親事業者が、下請事業者が親事業者の下請法違反行為を公正取引委員会又は中小企業庁に知らせたことを理由として、その下請事業者に対して取引数量を減らしたり、取引を停止したり、その他不利益な取扱いをすることは同法で禁じられています。
 
 不当な「下請いじめ」に遭われたら、泣き寝入りせずに、下請法による救済をご検討されるとよいでしょう。