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フランチャイズトラブル
 
 フランチャイズ方式を採用することにより、本部側(フランチャイザー)にとっては低コストによる事業拡大が、また加盟店側(フランチャイジー)にとってもノウハウがマニュアル化されているため比較的容易に安定経営を実現できるというように、双方ともにメリットがあることから、近時、フランチャイズ方式による事情展開が一般的に行われています。
 しかしながら、当然メリットだけではなく、法的トラブルが発生してしまうことがあります。
 
 私たちは、フランチャイズ契約に関する問題については、本部側・加盟店側双方の立場からの訴訟を含めた事件対応の経験を多数有しており、いずれの立場からのご相談でも対応させていただきます。
 具体例以外の事でもお困りのことがございましたら、一度ご相談下さい。
 

加盟店側のご相談内容の一例

  • 本部(フランチャイザー)が、フランチャイズ契約前に加盟店(フランチャイジー)に対してなした売上や利益の予測値に、実際の営業実績が全く届かないのに、加盟店が多額の債務の支払いを求められた。
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  • 本部に一方的に有利で加盟店に不利な契約条項が含まれるケース等。

解決事例

  • 本部の直営だった店舗を引き継いでリニューアル開店をしたものの、いっこうに売上が上がらなかったために、加盟店がフランチャイズ契約を中途解約し、閉店しようとしたところ、本部から、解約違約金や損害賠償金の支払、最終時期の売上金の精算等を求められた事案において、本部の直営店時代の売上・収支の実績に関する情報開示に虚偽があったことが判明したことから、加盟店側を代理して、その不正を指摘し、違法行為の責任を追及することにより、解約違約金等の支払義務を全面的に免れた事例。

本部側のご相談内容一例

      
  • 売上は上がっているにもかかわらず、加盟店が本部に対してロイヤリティーや仕入代金を滞納している。何とか回収できないか。
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  • 加盟店がフランチャイズ契約に違反した独自の店舗運営をなしてチェーンのイメージを乱すケース等。

解決事例

  • 新規開店をした加盟店が、開店後の売上が予想に届かなかったのは本部側の開店前の立地調査や売上予想、及びこれらに関する加盟店側への説明に落ち度や不備があったからであるとして、本部に対して損害賠償請求訴訟を提起した事案において、本部側代理人として、訴訟活動の中で、事業の経験が十分にあった加盟店側の強い希望を反映しながら開店場所を定めるなどしていた本部側には、義務違反が存在しなかったことを実質的に立証し、閉店に伴い生じた加盟店側の損害の一部を本部側が負担するのみで、フランチャイズ契約を円満解約するという和解が成立した事例。