取扱業務

相続・遺言
相続の流れ 遺言書の作成
遺産分割協議 相続放棄
遺言書の作成
 
 遺言書を作成しておく大きなメリットは、遺産の分け方などを予め指定しておくことにより、親族間の無用なトラブルを未然に防止できることにあります。
 しかし、遺言に法的効力を持たせるためには、民法所定の形式に従う必要があり、また、その内容についても、どんな内容であっても法的な効力が認められるわけではありません。
 
 自らの遺志を確かに伝えるためには、専門家への相談が欠かせません。

 

よくあるご質問(遺言書Q&A)

  レポート用紙に手書きで書かれた遺言は有効か?
   遺言書が有効となるためには所定の要件を充たしている必要がありますが、用紙に制限はありませんので、例えばチラシの裏に書いているものでも、要件を充たしていれば有効な遺言となります。
 
  一度書いた遺言を変更することはできるのか?
   遺言者はいつでも遺言を撤回することができます。

 また、複数の作成日付が異なる遺言が存在する場合は、作成日付が最も新しいものが優先されます。
 
  兄弟姉妹が認知症の親に書かせた遺言は有効か?
   有効に遺言をなすためには、意思能力という有効に意思を表示する能力が必要となりますが、認知症にも程度があり、そのステージによって意思能力の有無が異なりますので、一概にはいえません。

 ただ、認知症に限らず、高齢で寝たきりの親に、果たして遺言をする能力があったのかということは、しばしば争いになることですので、疑問を持たれた場合には、一度ご相談下さい。
 
  相続人の内、私にだけ相続させないと書いてある遺言に従わないといけないのか?
   法定相続人の内、被相続人の兄弟姉妹以外の者には遺留分といって、一定の割合の取得が保証されています。

 したがって、遺留分権利者は、私に全く相続させないという遺言は遺留分を侵害しているから、遺留分を返せということができます。

 逆に遺言者としては、兄弟姉妹については、遺言によって特定の者を相続人から排除することが可能です。
 
  遺言に条件をつけることができるか?
   例えば、「高齢の妻の面倒を見ることを条件に相続させる」というように、その条件を具体的に明示していれば、条件付きの遺言であっても有効です(負担付遺贈)。

 他の相続人は、条件付きで相続した者に対して、条件をきちんと履行するよう請求することができますし、いっこうに条件を履行しない場合、遺言書の取消を家庭裁判所に求めることもできます。
 
  赤の他人に相続させる遺言はできるか?
   赤の他人や法定相続人ではない身内の者に遺産を取得させるとする遺言も可能です。

 ただし、その割合が多すぎる場合、遺留分権者から遺留分を返せといわれる可能性はあります。