取扱業務

相続・遺言
相続の流れ 遺言書の作成
遺産分割協議 相続放棄
解決事例  
遺産分割協議
 
 遺産分割協議とは、相続人間での遺産の分割方法についての話し合いのことで、任意で行われるものであるため特定の形式があるものではありませんが、相続人全員で行い、全員が同意しなければ成立しません。
 相続人間の任意の話し合いですので、相続人の内、一人が全て相続するなど法定相続分と異なる分配となっていても構いません。
 
被相続人に子供がおられない場合、相続関係が複雑となり、また全く交流のない親戚が相続人となったりしますので、協議が難航するケースが多く見られます。
 協議がまとまらない場合、家庭裁判所における調停をすることになります。
 調停は裁判所の手続ではありますが、あくまで話し合いですので、協議の延長上で結局まとまらないということは少なくありません。
 
 いよいよ、調停でもまとまらないとなると、審判という手続へ移行することになります。
 審判は相続人間の同意ではなく、裁判官が当事者の主張や当事者から提出された資料をもとに判断を下し、分割方法を決定するものですので、どんなに揉めていてもここで決着がつくことになります。

 

よくあるご質問(遺産分割Q&A)

  生前に被相続人から財産の一部の贈与を受けている法定相続人がいる場合でも、残っている財産だけを分けることになるのか?
   被相続人から生前に贈与を受けていたり、あるいは借金の肩代わりをしてもらっていたりしている場合、特別受益といって、遺産を前渡ししていたものとして、その前渡し分を計算上、相続財産に戻してから遺産を分割します。

 なお、前渡し分の価格は、贈与を受けたときの価格ではなく、相続開始時の時価に基づいて計算されますので、不動産の生前贈与を受けていた場合に、価格が下落していたとしても、その下落時の価格を基礎として計算されることになります。
 
  寝たきりとなった被相続人である親の付添看護を長年してきたことは評価されるのか?
   被相続人の財産の維持・増加や減少を防いだことに特別の貢献をした場合、寄与分といって、その貢献度に応じた額を相続分に加算して取得することが認められています。

 付添看護についても、仮に身内での付添看護がなければ、有料のサービスを受ける必要があり、その出費を抑えた(財産の減少を防いだ)といえますので、所定の要件を充たしていれば、寄与分として認められます。 

 ただ、寄与分として認められるためには、一定の要件を充たす必要があり、また、実際にお金を立て替えた領収書があるような場合を除いて、その貢献度を客観的に証明することは中々困難であるという側面がありますので、よくお世話をしてくれる方がおられる場合には、予めその方に多く相続させる旨の遺言書を作成しておいてあげるとよいでしょう。
 
  兄弟姉妹の一人が、被相続人である親の死後、死亡した親の預貯金を勝手に使い込んでいる場合、どうなるのか?
   複数の相続人がいるにもかかわらず、他の相続人に何の相談もなく、一人の相続人が、勝手に被相続人の預貯金を引き出して使い込んでしまった場合、相続回復請求権といって、使い込んでしまったお金を戻すよう請求することができます。

 このようなケースの場合、もはや当事者間で解決するのは困難ですから、弁護士にご相談いただいた方がよろしいでしょう。
  相続人の一人が行方不明の場合、遺産分割できないのか?
   相続人に行方不明者がいる場合でも遺産分割をすることはできますが、別途裁判所の手続を経なければなりません。

 行方不明になってから7年が経過している場合には、家庭裁判所に「失踪宣告」の申立をして、死亡したものとみなしてもらう手続を行います。

 7年を経過していない場合は、家庭裁判所に「不在者財産管理人選任」の申立を行い、財産管理人に行方不明者の代わりを務めてもらうことにより、遺産分割協議を進めることになります。
 
  認知をすることなく子供の父親が死亡した場合、その子供は父親の相続人となることはできないのか?
   認知をしてもらうべき相手方が死亡してしまった場合でも、訴訟によって強制的に父子関係を確定させることができます。

 そして、結果、父子関係が認められた場合、出生の時に遡って様々な権利が発生しますので、遺産分割が終了していたとしても、他の相続人に対して、自分の相続分に相当する金銭を要求することができます(この場合は金銭に限られます)。