取扱業務

離婚
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熟年離婚 内縁関係(事実婚)
離婚にまつわるお金
 
 

慰謝料

 慰謝料とは、精神的苦痛を受けたことに対する損害賠償金のことです。
 不倫や浮気をされた、暴力を振るわれたなどの場合に請求することができます。
 不倫や浮気をされた場合においては、夫あるいは妻だけでなく、不倫・浮気相手に対しても慰謝料を請求することができます。
 
 慰謝料請求においては、不倫・浮気相手とのメールや写真、怪我を負わされた際の診断書などの証拠をそろえておくことがポイントになります。

 

財産分与

 財産分与とは、結婚中に形成した不動産・預貯金・保険・株式・退職金・年金などの夫婦の財産を公平に分け合うことです。
 誰の名義になっているかで判断するのではなく、あくまで公平・平等に分配されます。
 専業主婦であっても当然に財産分与を受けることができます。

 

養育費

 養育費とは、子供が自立するまでに必要な費用のことです。離婚をしたからといって、親子関係がなくなるわけではないので、親としての義務である養育費は当然分担しなければなりません。
 
 負担の割合は、給料をいくらもらっているかなどの収入の状況や生活状況などを考慮して決められます。
 裁判所においても養育費の算定の目安が公開されていますので、参考にされるとよいでしょう。
 
 養育費の支払は長期間に渡るのが通常であるため、協議離婚(話し合いによる離婚)する場合においては、公正証書を作成しておくなど、相手方の支払が止まった時に、直ちに相手方の給料や財産を差し押さえることができるように備えておくと安心です。

 

婚姻費用

 婚姻費用とは、結婚式の費用のことではなく、離婚が成立するまでの間に夫婦として生活していく 上でかかる費用全般のことで、生活費であるとか子供の養育費もこれに含まれます。
 
 離婚を前提に別居している間の生活費も請求することができます。
 どこまで請求することができるのかは弁護士にお尋ねください。
 婚姻費用についても、裁判所において算定の目安が公開されていますので、参考にされるとよいでしょう。

解決事例

  • 相手方の夫が離婚を頑なに拒否し、離婚裁判に発展した事案において、訴訟活動の中で、財産状況の開示をしない夫に対して、夫名義の口座がある金融機関への調査嘱託(裁判所が事件の審理に必要な事項について団体等に調査をするよう求めるもの)を申し立てたり、粘り強く開示を求めるなどすることによって、夫の財産状況を明らかにさせ、裁判上の和解で離婚を成立させた上で、約2000万円に相当する財産分与を受けた事例。
  • 相手方の夫が不貞行為(浮気)は認めているものの、財産分与の対象となるような財産はないと主張していた事案において、離婚調停を申し立てるとともに、併せて不貞相手に対する損害賠償請求を準備するなどした上で交渉に臨み、通帳など開示された資料と相手方の主張との間の矛盾点を指摘して、調停委員から財産状況を開示するよう勧告してもらった上で、最終的に約1000万円の財産分与(慰謝料的な給付を含む)を受けた事例。