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離婚
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離婚における子供の問題
 
 

親権者を誰にするのか

 未成年の子供がいる場合、現行法上、夫婦の共同親権が認められていないため、親権者をいずれか一方に定めなければ離婚をすることができません。
 
 親権者を変更するためには、家庭裁判所の手続を経なければなりませんので、離婚を受け付けてもらうために、とりあえずどちらか一方を記入するというようなことはするべきではありません。
 離婚後の子供の生活や子供にとっての幸福を第一に考え、決めなければなりません。
 
 また、親権者でなくなったとしても、親としての権利や義務を全て失ってしまうわけではありません。
 子育てについて一切口出しするな、養育費だけ支払えばよいのだというのは間違いです。
 親でなくなるわけではありませんので、親としての義務を果たさなければならない一方、親としての権利を主張することもできるわけです。

 

子供の氏(名字・姓)はどうなるのか

 離婚することにより、夫または妻は自動的に旧姓に戻ります(離婚後も婚姻中の氏を名乗るためには離婚をした日から3ヶ月以内に役所へ離婚届とは別の届出をする必要があります)が、たとえ子供を引き取ったとしても、子供の氏は自動的に変わりません。
 
 子供に自らの旧姓を名乗らせるためには、家庭裁判所に子の氏を変更する申立をし、その許可をもらう必要があります。
 この申立は、子供を引き取った側が親権者になっていなければできず、親権者でない場合には相手方に申立をしてもらわなければなりませんので、手続上面倒です。
 
 名前はずっとついて回るものですので、離婚時に未成年の子供がいる場合には、子供の氏をどうするのかということも考えてあげないといけません。
 
 なお、親の旧姓となった子供は、成人後1年以内に役所へ所定の届出をすれば元の氏に戻ることも可能です(この場合は家庭裁判所の許可は不要)。

 

別居中・離婚後にも子供と会いたい(面会交流)

 離婚により子供と離れて暮らすこととなった親にも、面会交流あるいは面接交渉といって、子供に会ったり一緒に時間を過ごすことが認められています。
 
 この面会交流は、離婚後だけの問題ではなく、離婚の話し合いの段階で、例えば妻が子供を実家に連れて行ってしまって会わせてくれないような場合にも認められるものです。
 ただし常に認められるものではなく、面会交流が子供に悪影響を及ぼすような場合には当然制限されます。
 
 子供に会う、会わせないの判断は、いずれにせよ、親の都合ではなく、子供を基準に決められます。

解決事例

  • 離婚後、親権者である母親の元で養育されていた子供が、同居している母親の交際相手の男性からの暴力に耐えかね、家出をして離れて暮らしていた父親に助けを求めた事案において、母親の親権者としての職務の執行を停止し、その職務代行者として父親を選任するという審判前の保全処分を取った上で、子供の親権者を母親(元妻)から父親に変更するという内容の家事審判を得た事例。
  • 嫡出推定規定のために出生届を出すと、母の元夫の子として戸籍記載されてしまうため、母が子の出生届を出さなかったことから、長期間、子が無戸籍であった事案において、母の元夫に対して、親子関係不存在確認調停を申し立て、DNA鑑定を経て、親子関係不存在を認める合意に代わる審判を得た上で、出生届を提出することによって、母の元夫の子という形とならずに、子を母の戸籍に載せることができた事例。