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事業・会社の倒産処理
 

上手な事業・会社のたたみ方(会社・事業者の自己破産)

 

早期の相談が肝心

 経営者・事業者の方の多くは、「商売を続けていく」ことに対する本能的な想いや、従業員・取引先など関係者へ迷惑を掛けられないという強い責任感から、なかなか「事業をたたむ」という決断をできないものです。
 しかし、私たちの実務経験上、無理に事業を延命したために傷口を広げてしまうケースは非常に多いのが実情です。
 無理な事業の延命は、いわば、病院で手術をしなければならない症状なのに、自家療法のみで解決しようとしてしまうものであり、病院へ行くのが遅れれば遅れるほど根治が遠のくのと同じです。

 事業の継続の可否について弁護士に相談しても、その場で直ちに破産を決断せねばならないわけではありませんので、業績の不調を感じられたらお早めにご相談をお勧めします。
 早期の相談は、私たち弁護士の助言指導にも多くの選択肢を生み、また仮に会社や事業をたたむ場合でも「軟着陸」が可能となります。
 
 相談が遅れてしまうと、同じ事業撤退や破産であっても、経営者や関係者のその後のダメージがさらに大きいものになってしまいます。
 
 当事務所では、会社・事業に関するご相談は、当事務所を初めてご利用の方の法律相談料を1時間無料とさせていただいています。
 少しでもご心配なことがおありでしたら、お早めにご相談下さい。

  

末期的状況に至る前に

 以下のチェック項目に複数該当する方は要注意です。お早めにご相談下さい。

  • 多数の事業者ローンから借入がある。
  •    
  • 親族や知人など多数の人に保証人になってもらっている借入がある。
  •   
  • 会社名義ではなく、社長個人や妻子個人名義でサラ金やカード会社から借入をして会社の運転資金にしている。
  •   
  • 金融業者からの借入だけでは回らず、親族からも借り入れて運転資金にしている。
  •    
  • 親族の不動産を担保に入れてもらって借入をしている。
  •   
  • 手形小切手ヤミ金融(システム金融)からの借入がある。

    手形小切手ヤミ金融とは、FAXにより「手形や小切手を郵送すれば融資します」といった勧誘をし、郵送させた手形小切手を人質とし、際限なく高利をむさぼる悪質違法業者です。

    一度でも借入をしてしまうと、次々に複数の業者からのFAXが届きます。

    法定金利を大幅に超過する金利を支払わなければならないため、すぐに最初の返済が行き詰まるようになっており、次々に新たな業者からの借入を余儀なくされてしまいます。