取扱業務

借金問題・過払金請求
自己破産 任意整理と過払金請求
個人再生における支払具体例 信用情報(いわゆるブラックリスト)について
自己破産
 


自己破産とは

 自己破産とは、わかりやすくいえば、裁判所に自己の借金と財産の状況に関する書類を提出して、主立った財産を手放す代わりに全ての借金を免除してもらう手続です(ただし税金や国民健康保険料などは免除の対象外)。
 主立った財産とは、不動産や自動車、積立型の保険や株券などの有価証券のことで、その中でも一定の換価価値があるもの(売却等の処分により一定金額のお金になるもの)を指します。
 したがって、例えば自動車を所有していても、年式が古く価値のないものは手放さなくともよい場合もあります。

 自己破産には、大別して同時廃止という簡易な破産手続と、破産管財人が選任される手続があります。
 法人や事業主の破産は原則として管財人が選任される手続になります。管財人が選任される場合、管財人へ引継金(大阪地裁の場合、最低約20万5000円から事案に応じた額)を納めなければなりませんが、 もっとも代表者個人の資産については、自由財産の拡張といって、主立った財産であっても99万円までは手放さずに持っていてもよいという制度がありますので、事案によっては管財人を選任する手続を選択した方がよいケースもあります。

 一般の消費者で大した財産がないという方の場合は、通常同時廃止という簡易な破産手続で処理されます。
 

よくあるご質問(自己破産Q&A)

 自己破産をすると、日常生活において不利益な取り扱いを受けたり、恥ずかしい思いをしたりするというようなことがあるように誤解されている方がしばしばおられますが、実際にはほとんど不利益を受けることはありません。
  戸籍や住民票に破産者であることが記載される?
   戸籍や住民票に破産者であることが記載されることはありません。

 本籍地の市町村役場の破産者名簿というものに記載されますが、この名簿は非公開のものであるので、ここから誰かに知られることはありませんし、免責決定が確定し復権すればこの名簿からも抹消されますので、実生活において不利益を受けることはありません。
  
  選挙権がなくなる?
   自己破産をしても選挙権(投票する権利)、被選挙権(立候補する権利)、いずれも失うことはありません。
  
  勤め先や知人、近所の人に知られてしまう?
   自己破産をすると官報という国が発行している機関誌に掲載されますが、一般の方が見ることはまずありませんし、行政機関の休日を除いて毎日発行され、また破産の情報だけでなく様々な広報・公告が掲載されているため、よほど注意深く見ないと特定の情報を見つけることはできませんので、職場や知人、近所の人に知られることもまずありません。
 
  仕事を辞めなければならない?
   確かに自己破産手続の間は、一定の職業・資格の制限が発生します(弁護士や税理士などの士業、保険外交員、警備員などになれない)が、この制限も免責決定が確定し復権すればなくなりますし、一般の会社へお勤めの方の場合、先に述べたように勤め先に知られることはまずありません。
 
 また仮に何らかの事情で知られたとしても、解雇事由にあたりませんので辞める必要はありません。公務員の方であっても同様です。
 
  賃貸住宅に住んでいるが立ち退かなければならない?
   破産をしたというだけで、現在お住まいの賃貸住宅を立ち退かなければならないということはありません。

 ただし家賃の滞納があり、かつその滞納家賃についても破産手続において処理する場合には住み続けることはできません。
 
  家財道具まで没収される?
   生活上必要な家財道具は手放す必要はありません。

 ただし分割払いで購入した家電製品などで、その残代金を破産手続で処理する場合は返還を求められることはあります。
 
  銀行口座が使えなくなる?
   口座を持っている銀行や信金などから借入がある場合、その口座の残高は借金と相殺され、取引が停止されてしまいますが、借入のない銀行の口座は引き続き使用することができますし、新たに口座を開設することもできます。
 
  保険に加入できない?
   積立型の保険などで解約返戻金が一定金額以上ある場合、破産手続の関係で解約せざるを得ないケースもありますが、共済や自動車保険など掛け捨ての保険や解約返戻金が少額の保険については、引き続き保険契約を継続することができますし、新たに保険に加入することもできます。
 
  年金がもらえなくなる?
   自己破産をしたからといって、年金がなくなったり、減額されることはありません。
 
  子供の進学・就職や結婚など家族の将来に悪影響を及ぼさない?
   お子様の進学や就職の際に親が自己破産をしたことは調査されませんし、またお子様が結婚される際にも、問題になることはまずありません。
 
  浪費やギャンブルによる借金の場合、自己破産できない?
   確かに浪費やギャンブルによって多額の借金を抱えてしまった場合は、免責不許可事由といって免責されない(借金の支払義務が免除されない)場合に該当しますが、常に必ず不許可というわけでなく、多くは免責されています。

 まずは一度ご相談下さい。
 
  自己破産をしても支払をしなければいけないものはある?
   あります。税金一般や国民健康保険料、交通事故の反則金や子供の養育費などには免責の効果が及びません。詳しくは弁護士にお尋ねください。
 
  ローンを組むことはできなくなる?
   自己破産をすることにより、一定期間ローンを組んだり、新たに借入をすることは事実上できなくなります。

 これは信用情報に傷がつく(いわゆるブラックリストに載ること)ことによります。詳しくは「信用情報(いわゆるブラックリスト)について」をご覧下さい。