取扱業務

借金問題・過払金請求
自己破産 任意整理と過払金請求
個人再生における支払具体例 信用情報(いわゆるブラックリスト)について
任意整理と過払金請求
 


任意整理とは

 任意整理とは、自己破産などのように裁判所を通すのではなく、債権者と直接交渉するいわゆる示談交渉のことで、弁護士が各借入先ごとに債権者との間で一括・分割払いなどの交渉をし、示談をまとめることにより借金を整理する手続です。
 債権者から取引についての履歴を取り寄せ、利息制限法という金利を規制する法律の定めを超える利率による取引については、利息制限法で定められている利率により計算をやり直し、その結果減額された負債額をもとに、無理のない返済月額の範囲内で収まるよう示談交渉を行います。
 
 自己破産や個人再生と異なり、例えば高利のサラ金だけ弁護士に整理を依頼して、銀行のローンは払い続けるなど、一部の借金だけを整理することもできます。
 また、裁判所を通さない手続であるため、様々な書類を準備する必要がないなど、ご依頼人にとっては負担の少ない手続といえます。
 

過払金請求とは

 利息制限法という金利を規制する法律で定められている利率より高い利率で取引をしている場合、一番最初の借入時に遡って、過払い(払い過ぎ)の利息を元本に充当する再計算を行うと、元本を超えて返済をしているケースがあります。
 この元本を超えて返済している金額が過払い金であり、この過払金の返還するよう求める手続が過払金返還請求です(高い金利で7〜8年以上の長期間取引を継続している方は、過払金が発生しているケースが多く見られます)。
 
 既に完済している取引であっても、完済後10年以内であれば、過払金の返還を求めることが可能です。
 この過払金請求は、全て完済している場合のご依頼を除いて、自己破産をはじめとする全ての借金整理の手続においてありうることですので、独立した案件というよりは、借金整理の中で出てくる一つのケースにすぎないともいえます。
 

弁護士費用について

 任意整理の場合、自己破産や個人再生と比べて、依頼時の弁護士費用の負担が少なくてすむことが一般的です。
 当事務所における任意整理・過払金請求の弁護士費用の基準は以下のとおりです。

  

着手金(ご依頼時にお支払い頂くもの。いずれも税込)

1社のみの場合 3万2400円(内消費税等相当額2400円)
2社のみの場合 5万4000円(内消費税等相当額4000円)
3社以上の場合 債権者の数×2万1600円(内消費税等相当額1600円)

  

報酬(事件終了時にお支払い頂くもの。以下の合計金額)

債務減額分 (債権者の約定請求額から解決額を控除した額)の10%及び消費税等相当額
2年以上の長期
分割弁済での解決の場合
解決額の5%及び消費税等相当額
過払金を回収した場合 その回収額の20%及び消費税等相当額