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解決事例  
残業代請求
 
 「私が勤める会社にはサービス残業など一切ありません。きっちり残業した分の残業代を支払ってもらっています」という方はどれくらいおられるでしょうか。
 コンプライアンスが厳しく要求される一部上場企業であっても、サービス残業が常態化しているのが実情ではないでしょうか。

 しかし本来的には、サービス残業は違法なものであり、会社には残業をした従業員に対して、割り増しをして給料を支払う法的義務があります。
 労働者(従業員)が、1日8時間、週40時間を超える労働をした場合には、使用者(会社)は労働者に対して、時間外賃金を支払う義務があり、残業部分について通常の賃金の2割5分増しの賃金を支払わなければなりません。
 同様に労働者が休日労働をした場合には、該当労働部分について3割5分増し、深夜労働をした場合には、同じく該当労働部分について2割5分増しの賃金を支払う義務があります。

 残業代は、能力の優劣に左右されるものではなく、またどんな職業でも発生します。
 例えば、看護師さんや美容師さんなど資格が必要な職業でも、独立して自営をしているのではなく、雇用されて働いているのであれば、当然に残業代が発生します。

 残業代請求においては、タイムカードや給与明細、雇用契約書など、労働条件や労働時間に関する客観的な証拠をできるだけ確保しておくことが肝心です。
 また、時効が2年と比較的短いことに注意が必要です。過去2年分の残業代までしか遡って請求することができません。

 会社側が示談に応じない場合には、最終的には裁判をすることも考えられますが、近時では労働審判の活用により早期の解決が可能となっています。


 また、残業代請求の事案につきましては、当事務所では独自に、事案の内容により、着手金を無料とする対応もさせていただいております(完全成果報酬制)ので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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