取扱業務

労働問題
不当解雇 セクシャルハラスメント(セクハラ)
パワーハラスメント(パワハラ) 退職させてもらえない〜在職強要
 解決事例  
不当解雇
 

 使用者(会社)による解雇権の行使は、法律上、様々な形で制限されています。
 解雇が相当であると認められるケースはむしろ少数であり、法律的に見ると解雇の有効性に問題があるケースが多くみられます。
 ある程度しっかりした会社であれば、容易に解雇できないことがわかっているため、退職勧奨をして従業員が自発的に辞めるようもっていくでしょう。

 しかし、納得できないのであれば、会社の退職勧奨に安易に応じて「退職合意書」にサインすべきではありません。
 ここでどんな事情であれサインをしてしまうと、後々大変不利になってしまいます。
 サインをする前に、専門家である私たち弁護士にご相談下さい。

 もし、法律を無視したワンマン経営者などに解雇された場合には、解雇通知書など「解雇」であるということを証明する書面を会社に出してもらうことが重要です。
 社長に「お前はクビだ!!」といわれただけでは「解雇の意思表示」があったとは認められないからです。