取扱業務

労働問題
不当解雇 セクシャルハラスメント(セクハラ)
パワーハラスメント(パワハラ) 退職させてもらえない〜在職強要
 解決事例  
セクシャルハラスメント(セクハラ)
 
 セクハラという言葉も現在では一般的になり、法律においてもセクハラについての条文が設けられています。
 セクハラは「対価型」と「環境型」に分類されます。
 厚労省は指針において、その定義・具体例を以下のように示しています。
 

対価型セクハラ

 対価型セクハラとは、「職場において行われる労働者の意に反する性的な言動に対する労働者の対応により、当該労働者が解雇、降格、減給等の不利益を受けること」である。
(典型例)

「事務所内において事業主が労働者に対して性的な関係を要求したが、拒否されたため、当該労働者を解雇すること」
「出張中の車中において上司が労働者の腰、胸等に触ったが、抵抗されたため、当該労働者について不利益な配置転換をすること」
「営業所内において事業主が日頃から労働者に係る性的な事柄について公然と発言していたが、抗議されたため、当該労働者を降格すること」
 

環境型セクハラ

 環境型セクハラとは、「職場において行われる労働者の意に反する性的な言動により労働者の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じる等当該労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じること」である。
(典型例)

「事務所内において上司が労働者の腰、胸等に度々触ったため、当該労働者が苦痛に感じてその就業意欲が低下していること」
「同僚が取引先において労働者に係る性的な内容の情報を意図的かつ継続的に流布したため、当該労働者が苦痛に感じて仕事が手につかないこと」
「労働者が抗議をしているにもかかわらず、事務所内にヌードポスターを掲示しているため、当該労働者が苦痛に感じて業務に専念できないこと」


 セクハラ被害を受けた場合、加害者当人に対して、セクハラ行為を直ちに止めるよう警告することの外、不法行為に基づく損害賠償請求をして金銭による賠償を求めていくことが考えられます。
 また、加害者のセクハラの態様によっては刑事告訴も検討の対象となります。
  
 加えて、事案によっては、加害者だけでなく会社に対しても、是正要求や損害賠償請求をすることが可能です。
  
 加害者のセクハラ行為が「職務の執行につき」行われたと認定されれば、会社に使用者としての責任が発生しますので、会社に対しても、不法行為に基づく損害賠償請求をすることが可能となります。
 会社の業務に関連する場所や時間で行われたセクハラ行為の多くは、「職務の執行につき」と認定されるといえます。
 
 また会社には、雇用契約に付随して職場環境を整える義務がありますので、社員のセクハラを知りながら放置していた、あるいは不十分な対策しか講じなかったというような場合には、債務不履行に基づく損害賠償請求をすることも考えられます。  

 セクハラは多分に主観的な面もあるため、その判断が難しい問題ではありますが、そもそもセクハラといえるかわからない場合であっても、ご不快な思いをされているようでしたら、一度ご相談下さい。