取扱業務

交通事故
もし交通事故に遭ったら
自動車保険の弁護士費用特約の有無を確認しましょう
 被害補償の手続
 治療費や休業損害の打ち切りにあったら
 後遺症について−後遺障害の等級認定を見直してもらうには
 よくあるご質問(交通事故Q&A)
被害補償の手続
 
 交通事故の被害に遭った場合、どこへどのような請求をしていけばよいのでしょうか。
 この点、被害の程度や過失割合、加害者、被害者双方の保険加入状況などにより、とるべき手続や手続の順序が異なってくるなど、なかなか複雑です。
 そこで、以下では概要にとどめ、おさえておきたいポイントをご説明いたします。

 

自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)

 自賠責保険とは、原動機付自転車を含む全ての自動車に加入が義務付けられている、いわゆる強制保険で、交通事故により死傷した被害者の救済を目的とした損害保険です。

ポイント
物損は補償されない
 「死傷した」被害者の救済を目的としているため、物損(自動車の修理代など)は補償の対象になりません。
   
自賠責保険における被害者は死傷した人
 実際に死傷した人の方が、過失(落ち度)の割合が大きかったとしても、被害者として補償を求めることができます。
   
過失相殺はされないが、重過失があった場合、減額される。
 後述の任意保険における補償の場合、過失相殺といって、過失割合に応じて厳密に保険金が減額されますが、自賠責保険の場合、被害者に重過失(過失割合が70%を超える場合)がある場合にはじめて保険金が減額されます。
   
加害者でも請求できる
 例えば双方ともにケガをしたが、相手方のケガの方が重傷であったため、その損害を立て替えて支払った場合、審査の結果、認められれば、保険金の支払を受けることができます。
  
政府保障事業〜ひき逃げや加害者が自賠責保険にすら加入していない場合の救済
 ひき逃げ事故に遭ってしまった場合には、加害自動車の保有者が明らかでないため、損害賠償の請求をすることができないことから、自賠責保険の対象となりません。
 加害者が自賠責保険に加入していない場合についても、無保険であるわけですから、同様に自賠責保険の対象外となります。

 このような「ひき逃げ事故」、「無保険事故」に遭った被害者については、政府保障事業という制度により救済が図られています(自動車損害賠償保障法第72条)。
 制度の詳細につきましては、国土交通省の自賠責保険(共済)ポータルサイト「相手が自賠責保険(共済)に入ってなかったら?」「ひき逃げ事故にあったら?」をご参照ください。→国土交通省自賠責保険(共済)ポータルサイトへ

 

任意保険

 任意保険とは、任意に加入する自動車保険のことで、補償の範囲は、加害者が加入している保険の契約内容により異なりますが、交通事故被害者の観点から見ると、自賠責保険では補償されない部分を補償してくれるものといえます。
 自賠責保険とは異なり、厳密に過失相殺がなされ、保険金額が減額されます。
 また、契約の内容によっては、被害者自身が加入している任意保険からも補償を受けることができる場合があります。

ポイント
保険会社との示談交渉
 ご自身で保険会社との交渉をする場合、当然、相手方保険会社は専門の部署で対応してきますので、専門家vs素人といった様相を呈するため、そもそも大きなハンデを背負っていると考えた方がよいでしょう。
 そして、相手方保険会社はあくまで自社の利益のために行動するのであって、被害者のために行動するものではないということを頭に入れておくべきです。
    
 被害者側に弁護士が就いていない場合、相手方保険会社が被害者側に示談案として提示してくる賠償金額は、裁判上認められる水準を大きく下回っているのがむしろ一般的なのです。
 とりわけ後遺障害がある場合、賠償額が大きく変動する可能性が高いため、無料の法律相談を利用するなどして、弁護士に相談することをお勧めします。
   
弁護士費用特約
 保険会社との交渉を自分でするのは面倒だが、弁護士費用をかけてまで…というような場合、ご自身が加入している自動車保険に弁護士費用特約がついていないか確認してみましょう。
 弁護士費用特約がついている場合、その適用の条件を満たしていれば、弁護士費用をご自身が加入している保険会社が支払ってくれます(1回の事故につき1名あたり300万円を上限としているのが一般的です)。
 これにより、保険会社との面倒な交渉や訴訟を弁護士に依頼することができ、かつ経済的な負担も発生しない(あるいは大きく軽減される)、補償の基準も弁護士基準となり、補償金額が上がるケースが多いため、交通事故被害者にとって大変心強い特約といえます。
    
 また、弁護士費用特約はその適用の範囲が広く、同乗者にも別途適用されますし(例えば被害車両に乗っておられた方3名が負傷した場合、3名合計で上限300万円ではなく、1人ずつ、それぞれが300万円までの弁護士費用を負担してもらえます)、別居の子供が交通事故に遭った場合や、交通事故以外の日常の事故(物損含む)にも適用されるケースもありますので、もしご自身の保険に弁護士費用特約がついているのであれば、契約の範囲外だと自己判断せずに、一度加入している保険会社に確認してみられるとよいでしょう。

 

労災保険・健康保険

 交通事故被害による「負傷、疾病、障害又は死亡」が、「業務上の」ものである、または「通勤による」際のものであると認められる場合、労災保険から様々な給付を受けることができます。
 労災保険は健康保険とは異なり、自己負担分がなく、過失相殺もされません。
 また、自賠責や任意保険から既に補償を受けていたとしても、減額調整されず、満額支給される特別支給金というものがあり、支給要件に該当する場合、別途支給を受けることができます。
  
 一方、健康保険は、労災保険が適用されない場合に使うことができます。
 交通事故の場合、健康保険は使えないというのは誤りです(ただし所定の手続が必要)。
 むしろ、加害者が任意保険に加入していない場合や、加害者が任意保険に加入していたとしても被害者側にも過失があるような場合には、健康保険を利用した方が有利となります(自賠責保険の保険金額を温存したり、過失相殺の金額を低く抑えることにより、より多くの損害をカバーすることができる)ので、これらのケースに該当する場合、被害者であっても、積極的に自己の健康保険を利用すべきであるということになります。
 これは、労災保険の適用がある場合も同様です。
 健康保険も労災保険と同様に過失相殺はされませんが、病気で病院にかかる場合と同様に3割は自己負担となります。

ポイント
事業主・会社が労災保険料の支払をしていない場合でも請求できる
 たとえ、事業主・会社が労働保険の加入手続を怠り、労災保険料を支払っていない場合でも、「労災」に該当する以上は、被害者自身が労働基準監督署に申告することにより、救済を受けることができます。
 ただし、労働保険の加入手続すらしていないような悪質な事業主・会社の場合、労災保険を利用することにより、その後の雇用関係についてのトラブルへと発展する可能性が高いため、このようなケースでは、事後の対応も含めて弁護士にご相談ください。
 
示談は慎重に
 示談書の内容によっては、示談以降は労災保険や健康保険を使用しての治療を受けることができなくなるおそれもあります。
 ご自身で示談をされる場合には、とりわけ示談後の治療費の負担方法について、どのような記載となっているかをよく確認しましょう。
 示談は非常に重大な局面ですので、示談前に、専門家である私たち弁護士に示談書の内容確認をご依頼いただく方がよいでしょう。

 

加害者に対する直接請求

 自賠責保険による補償の上限を上回る損害が発生しているにもかかわらず、加害者が任意保険に加入していないような場合、加害者へ直接請求していくことになります。
 まずは、示談による解決を試みることになります。
 示談がまとまらない場合、裁判を検討することになりますが、相手方の支払意思や差押可能な財産があるのかといった回収可能性や、費用対効果を検討した上で、最終的な判断をすることになります。