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 治療費や休業損害の打ち切りにあったら
 後遺症について−後遺障害の等級認定を見直してもらうには
 よくあるご質問(交通事故Q&A)
治療費や休業損害の打ち切りにあったら
 
 むち打ちなど自覚症状のみの場合、一定期間の経過をもって、保険会社は半ば自動的に治療費などの支払の打ち切りを通告してきます。
 保険会社は、これら支払の打ち切りをもって、症状固定へもっていきたいと考えています。
 症状固定と認定されると、交通事故損害賠償上の治療期間は終了となるため、保険会社は、以降の通院治療費を賠償する必要がなくなるからです(症状固定に達した後、なお残存している傷害の症状(後遺症)については、後遺障害として別途慰謝料等の損害賠償を求めていくことになります)。

 症状固定とは、傷害の症状が安定し、医学上一般的に認められた治療を行っても、その治療効果が期待できなくなった状態をいいます。
 つまり、これ以上治療を続けても、被害者の方が受けた傷害が回復しない状態になると症状固定と認定されるわけですが、ここで肝心なのは、症状固定はあくまで被害者自身と医師との相談の結果、判断されるものであり、保険会社が決めるものではないということです。

   したがって、治療費などの支払の打ち切りによって、保険会社から圧力をかけられたとしても、医師が依然として治療が必要であると判断している以上は、真に症状固定となるまで治療を継続します。
 支払を打ち切られてしまった後の治療費などは一旦自己負担となりますが、これら自己負担をした部分は、後日の保険会社に対する請求において、あわせて補償を求めていきます。

 治療費や休業損害の支払を打ち切られてお困りのようでしたら、あきらめてしまわずに私たちにご相談ください。

解決事例

  • 交通事故被害によって、脳脊髄液減少症を発症したとして、治療を受けていた交通事故被害者の損害賠償請求について、加害者側保険会社が同症状の発症自体を否定し、治療費の支払などを拒絶していた事案において、提訴し、主治医の協力を得て症状等を明らかにするなどして、同症状が生じていることを主張・立証した結果、裁判所より、少なくとも同症状の疑いがあることは否定できないとして和解勧告があり、その治療費や治療期間に相当する慰謝料を前提とする和解が成立した事例。