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 よくあるご質問(交通事故Q&A)
よくあるご質問(交通事故Q&A)
 
  主婦であっても休業損害は認められるのでしょうか。
   主婦については、最高裁の判例において、「家事労働によって現実に金銭収入を得ることはないが(中略)家事労働は財産上の利益を生ずるものというべき」であるとの判断が示されていますので、受傷のため家事に従事することができなかった期間についての休業損害が当然に認められます。
 具体的には、統計による女性の平均賃金相当額をもとにして算定された金額が、主婦の方の休業損害として補償されます。
 パートなどにより他の収入がある主婦の方の場合は、平均賃金相当額をもとに算定された金額と、パート等の収入をもとに算定された金額とを比較して、より高い方の金額が休業損害として補償されます。
 休業損害の具体的な金額については、個別具体的事情により異なりますので、詳しくは弁護士にお尋ねください。

  無職であっても休業損害は認められるのでしょうか。
   交通事故受傷時、無職であった場合、休業損害が一切認められないというのは誤解です。
 確かに、休業損害とは、交通事故被害に遭うことによって、休業したがために減ってしまった収入部分を補償するものである以上、収入がない無職の場合、休業損害を観念しえないため、認められないのが原則です。
 しかし、被害者に労働能力や労働意欲があり、就労の可能性もあったような場合には、たとえ事故受傷時に無職であったとしても休業損害が認められるケースがあるのです。
 実際に休業損害が認められるか否かは、個別具体的事情の検討が必要となりますので、詳しくは弁護士にお尋ね下さい。

  自営業をしているのですが、確定申告において過少申告をしている場合、実際の収入を基礎とした休業損害を受けることはできないのでしょうか。

   通帳や帳簿等によって、申告していた所得以上に所得があったと証明することができれば、実際の所得金額を基礎として算定された休業損害金の支払を受けることができますが、この立証は相当な困難を伴うものです。
 そもそも確定申告において、過少に申告をするという不正な行為をしてしまったわけですから、不利益な取り扱いを受けることがあった としてもやむを得ない面があるとご理解ください。

  裁判になった場合、終わるまでどのくらいの期間がかかりますか。
   裁判の期間については、よくご質問をいただくのですが、事案により大きく異なりますし、相手方の対応次第で状況は刻々と変わっていくものでもあるため、実際に裁判をする前にお答えすることは大変難しいということを、まずご理解ください。
 あえて申し上げるとすれば、交通事故裁判については、経験上、提訴から1年〜1年半で解決するケースが比較的多く見受けられます。

  加害者に対する請求権や自賠責保険への請求権も時効によって消滅してしまうことがあるのでしょうか。

  ◆加害者に対する請求権について
 加害者に対する請求は、不法行為に基づく損害賠償請求権にあたりますので、民法第724条により「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から」3年で時効となります。
 したがって、加害者が判明している場合、損害項目によっては、その損害が発生したときから3年で請求できなくなってしまいます。

◆自賠責保険への請求権について
 自賠責保険の被害者請求については、加害者に対する損害賠償請求権と同じく、傷害、死亡についての損害賠償請求権は事故時から3年、後遺症についての損害賠償請求権は症状固定時から3年で時効になります(ただし平成22年4月1日以降に発生した事故の場合。自動車損害賠償保障法第19条、4条及び平成20年法律第57号保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第15条、16条)。

◆弁護士へのご相談を
 時効については、時効の中断といって、今まで進行していた時効期間がリセットされてゼロに戻り、新たに時効期間をカウントし始める制度(民法第147条、157条)や、いつから時効の進行が始まるのかという起算点の問題など、正確な専門的法律知識及び実務経験が要求される場面であるため、時効についてお悩みの場合は、法律の専門家である弁護士にご相談される方がよいでしょう。