取扱業務

債権回収
債権回収のために準備すること 債権回収の具体的な方法
よくあるご質問(債権回収Q&A)  
債権回収のために準備すること
 
 

債権の存在を証明する資料の収集

 相手方(債務者)が債権の存在自体を争ってきた場合には、債権が存在し、相手方に対して請求する権利を有していることを証拠により明らかにしなければなりません。
 したがって、債権の存在を証明するに足りる資料が揃っていることが、まずは必要になります。

 この点、契約書を交わしていなかったり、借用書を差し入れてもらっていないなど、債権の存在を証明するために必要な書類が不足するような場合には、債務承認書を差し入れてもらったり、債務者との交渉内容を録音することによって、事後的に収集することも考えられます。

 また、直接的に債権の存在を証明する資料がない場合であっても、他の間接的な資料からの推測や当事者の言動、記憶によって、債権の存在を証明できるケースがありますので、資料が不十分である、あるいは存在しないからといって、あきらめずにまずはご相談ください。

債権の存在を証明する資料の一例
 【貸付金の場合】
  借用書、金銭消費貸借契約書、約束手形、小切手、領収証、受領証、預金通帳など。

 【売掛金、請負代金の場合】
  売買契約書、請負契約書、注文書(発注書)、納品書、請求書、発注請書、受領書、引渡済証、
  約束手形、小切手など。

 【賃料債権の回収の場合】
  賃貸借契約書、借地契約書、駐車場契約書など。
   

 

相手方(債務者)の支払能力・資産の調査

 債務者に対する債権の存在を証明できたとしても、債務者に支払能力も差押可能な資産(売掛金、預貯金、不動産など)も全くないとなると、債権の回収可能性は極めて低くなるため、債務者の支払能力や資産状況についての調査、判断も必要です。

 債務者の資産状況については対外的に公開されているわけではありませんので、時には地道に調査するしかないのですが、以下のような資産に目星をつけて調査することが一般的には有効です。

調査に値する債務者の資産の一例
 【債務者が事業者の場合】
  取引のある銀行などの金融機関、生命保険契約、得意先(債務者が売掛金などの債権を有している取引先)、事業用資産(不動産、車両、什器備品等)など。

 【債務者が給与所得者の場合】
  勤務先、預金を有する銀行などの金融機関、自宅不動産など。