取扱業務

刑事事件・少年事件
逮捕・勾留されたとしても 保釈について
少年事件 解決事例
逮捕・勾留されたとしても
 
 ある日突然、警察などの捜査機関から何らかの罪の嫌疑をかけられ、逮捕され、さらに勾留までされてしまい、家に帰ってこられないとなったら、このまま裁判にかけられて、 刑務所へ入ることになるとまで考えてしまい、ご本人だけではなく、ご家族の方にとっても、大変なショックでしょうし、混乱して目の前が真っ暗になってしまわれるのも無理はありません。
 しかし、逮捕、勾留され、本格的な捜査の対象とされたとしても、必ずしも正式起訴されるわけではありませんので、まずは少し心を落ち着けてください。

 実務的には、嫌疑が明確にならないなどの理由で、不起訴という処分に終わるケースも少なからず存在しますし、嫌疑を全て認めているケースであっても、事案や罪によっては、弁護人が被害者に対する謝罪や被害弁償、示談などに動いたり、担当検察官と折衝することにより、不起訴処分になることも少なくありません。
 無事不起訴ということになれば、勾留期間(延長されている場合は延長期間終了時)の満期をもって釈放となりますので、生活の立て直しや早期の社会復帰も可能なのです。

 不起訴処分を勝ち取るためには、被疑者とされた方ご本人が、嫌疑に身に覚えのない場合はもちろん、仮に何らかの法に触れる行為をしてしまったという場合であっても、捜査機関の言うがままに調書の作成に応じるのではなく、「真実の供述」、「自分が納得できる供述」をしっかりと維持することが大変重要なポイントとなります。

 しかしながら、身柄拘束の苦しさと取調べの圧力に耐えながら、捜査機関の見立てと異なる「真実の供述」や「自分が納得できる供述」を維持することは、大変な困難を伴います。
 ともすれば、捜査機関は、より重い罪になるように、そして、悪い情状が際立つように、強引に犯罪やその背景のストーリーを想定した調書を作成しようすることもありますので、弁護士に依頼して、接見(弁護人による面会)を密に行ってもらい、的確な助言や励ましをもらうことによって、正当な権利保障を図ることは欠かせません。

 また、窃盗、傷害、道交法違反や各種条例違反など罰金刑がある罪の場合は、処罰が避けられないケースであっても、同じく弁護人が被害者に対する謝罪や被害弁償、示談などに動いたり、担当検察官と折衝することにより、略式起訴という処分になり、100万円以下の罰金刑で済むことになれば、不起訴の場合と同様に釈放されますので、早期の社会復帰が可能となります。

 私たちは、ご依頼をいただきましたら、速やかに的確な対応をし、ご本人はもちろんご家族の方にも、事件の終結に至るまでの時間を少しでも安心して過ごしていただけるよう、最善を尽くします。