取扱業務

刑事事件・少年事件
逮捕・勾留されたとしても 保釈について
少年事件 解決事例
保釈について
 
 

はじめに

 起訴から判決言い渡しまでが短期間でなされる即決裁判手続という例外的な場合を除いて、通常、起訴をされてから第1回の公判期日まで1ヵ月半〜2ヵ月程度、また、第1回公判で判決言い渡しまでなされるケースはほとんどないため、さらに1ヵ月、2ヵ月と身柄の拘束が続いていきます。
 結果、捜査の期間も含めると、身柄の拘束期間は相当長期にわたってしまうため、精神的に追い詰められるだけではなく、周囲の人に事件のことを伏せ続けられなくなったり、勤務先からの退職を余儀なくされるなど、社会生活にも大きな影響が出てきてしまいます。
 このような事態を回避するためにも、保釈の成否は重要な意味をもちます。

 

保釈とは(保釈の要件)

 保釈とは、わかりやすくいえば「逃亡したら没収しますよ」という条件がついている保釈保証金というお金を裁判所に納付することにより、身柄を釈放してもらう制度です。
 納付した保釈保証金は、被告人(起訴された人)が逃亡したり、裁判所の指示事項を守らなかったりした場合には没収されますが、そういったことがなければ、判決の結果にかかわらず、裁判終了後に全額返還されます。

 保釈が認められるためには、

被告人が罪の証拠を隠滅するおそれがないこと
被告人が犯罪の被害者や事件の関係者、これら親族に害を加えたり脅したりするおそれがないこと

 などの要素が実際上必要であり、
 また実務的には、同居の家族など信頼に値すると判断されうる人が「身元引受人」となり、被告人を見守ること、裁判所の約束事項を守らせる旨を誓約することも求められます。

 保釈の請求は、被告人本人やご家族自身で行うことも制度上可能となっていますが、実際には被告人本人やご家族自身で保釈の決定を得ることは非常に困難であるため、保釈の請求は、その大半が弁護士により行われているのが実情です。

 

保釈金(保釈保証金)について

 保釈保証金の金額については、被告人が没収されては困ると考えられる程度の金額を裁判所が決定するものであるため、本人の資産や収入状況、事件の重大性や予想される刑の軽重などによって左右されますが、格別の資産もない一般的なケースですと、150万円程度が目安となります。

 保釈保証金のご準備が困難な場合には、日本保釈支援協会が行っている保釈保証金立替システムの利用をご検討されるのもひとつです。
 立替システムの詳しい内容や利用の要件は、日本保釈支援協会のホームページにてご確認ください。→日本保釈支援協会へ

 

保釈が認められたら

 保釈が認められたからといって、起訴が取り消されるわけではなく、公判のたびに自宅から裁判所に通う形で以降の裁判を受けていくことになります。
 また、保釈が認められたことと、執行猶予がつくとか刑が軽くなるとかいうこととは何の関係性もありません。

 しかしながら、長期間閉鎖的な空間で勾留され、精神的に追い詰められている被告人自身のみならず、ただ待つしかなかったご家族にとっても、保釈により身柄を釈放されることは、たとえ一時的であっても心を休められる極めて貴重な時間となります。

 近年、裁判所は、保釈を広く認めていく傾向にあり、罪を否認しているケースや実刑が予想されるケースでも、保釈決定がなされる例が増えてきていますので、あきらめられずに私たちにご相談ください。