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 「私が勤める会社にはサービス残業など一切ありません。きっちり残業した分の残業代を支払ってもらっています」という方はどれくらいおられるでしょうか。
 コンプライアンスが厳しく要求される一部上場企業であっても、残業時間の申請は暗黙の了解のもと制限され、サービス残業が常態化しているのが実情ではないでしょうか。

 しかし、労働基準法は、会社には、残業をした従業員に対する割増賃金の支払義務があると明確に定めています。すなわち、サービス残業は「違法」なのです。

 なお、労働基準法は強行法規と呼ばれるものであり、労働基準法に違反する定めは無効となるため、 たとえ会社が就業規則や賃金規定で残業代を支給しない旨定めていたとしても、当該規定は「無効」であり、残業代の支払義務を免れることはできません。

 残業代は正当な労働の対価であり、当然に支給されるべきものなのであって、残業代を支払わない会社の主張の多くは、法的に根拠がありません。
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