取扱業務

残業代請求
残業代請求の法的根拠 残業代請求の方法
残業代請求ケーススタディ 解決事例
残業代請求の法的根拠
 
 労働基準法は、会社には、以下のように残業をした従業員に対する割増賃金の支払義務があると定めています。

法定労働時間を超過した部分については2割5分以上
 労働基準法は、労働時間の上限を1週間につき40時間、1日について8時間と定めており(第32条)、これを超えて労働させた場合は2割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません(第37条1項及び割増賃金令)。

1か月60時間を超過した部分については5割以上( ただし中小企業は対象外)
 法定時間外労働が60時間を超過した場合は5割以上の割増賃金を支払わなければなりません(第37条1項但書)。
 ただし、この条項は、中小企業には適用されません(第138条)。
 中小企業に該当するか否かは、「資本金の額又は出資の総額」と「常時使用する労働者の数」により判定します。
 この2つの要件の内、いずれか一方でも充たせば中小企業と判定されます。

  ※ 労働基準法第138条における中小企業の判定要件
「資本金の額又は出資の総額」; 3億円(小売業・サービス業の場合は5000万円、卸売業の場合は1億円)以下であること。
「常時使用する労働者の数」; 「常時使用する労働者の数」;300人(小売業・サービス業の場合は50人、卸売業の場合は100人)以下であること。
 
(例)
 
資本金が1億円で、労働者数が30名のサービス業の場合
資本金≧5000万円だが、労働者数≦50名であるため中小企業に該当。

深夜労働(22時〜5時)については2割5分以上
 22時から5時までの労働については、2割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません(第37条4項)。
 深夜労働の割増賃金は、22時から5時までの労働であれば発生するもので、法定労働時間内であっても支払わなければなりません。
 時間外労働が深夜労働時間に及んだ部分については、時間外労働の2割5分+深夜労働の2割5分の支払義務が生じます。

休日労働については3割5分以上
 休日に労働させた場合は3割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません(第37条1項及び割増賃金令)。