取扱業務

残業代請求
残業代請求の法的根拠 残業代請求の方法
残業代請求ケーススタディ 解決事例
解決事例
 
  • 個人の業績に応じて支給されるインセンティブについて、支給時在籍要件を根拠として支払を拒絶している会社側に対して、支給時に在籍していなくとも、退職時までに具体的な算定根拠を以て支給すべきインセンティブの額が算出可能な部分については、確定的に発生した賃金債権であるとして請求し、請求額の約4分の1相当額の一括払いを受けることで早期和解解決した事例。
  • 勤務先の上司から、雇用契約の内容となっていない1日最長15時間の拘束を伴う深夜勤務を命じられた従業員が、「そのような深夜勤務は雇用時に説明がなかったので、今後、当たり前のように、いきなり深夜勤務を命じられても対応できない」と苦情を述べたところ、その数日後に上司から、「深夜も働ける人でないと困るので、あなたにはやめてもらう。深夜働けない人にはやめてもらうことになった」などと、一方的に解雇を言い渡されたという事案において、会社に対して、不当解雇に基づく損害賠償請求及び未払賃金等の請求をし、その全額を認める内容の和解を成立させた事案。
  • 退職を余儀なくされた労働者からのタイムカードの開示請求に会社が応じなかった事案において、推定計算によって未払残業代を算出して、労働審判を申し立てた上で、裁判所の勧告により会社からタイムカードを開示させ、これに基づき、あらためて算出した残業代を支払う内容の調停が成立した事例。
  • 長時間労働が常態化していた雇われの飲食店店長について、管理監督者であることを理由に残業代が支払われていなかった事案において、飲食店店長の依頼を受け、会社に対して、管理監督者性を否定し、タイムカードの内容に基づき残業代を算定してその請求を行った結果、裁判外の交渉で、約300万円の残業代を回収した事例。