顧問契約


顧問契約について

 顧問契約とは、弁護士事務所との間で締結する法律顧問契約であり、あらかじめ一定の顧問料を支払うことにより、その契約において定められた範囲内の事項であれば、別途費用を負担することなく、法律相談や契約書のリーガルチェックなどの各種法的サービスを受けることができるというものです。
 
 顧問契約は、法人・事業者に限らず、個人の方でも締結することができます。

 当事務所では、弁護士が貴社の法律のかかりつけ医として親身に真摯に対応いたしますので、法的なトラブルに直面するケースが多い場合に限らず、信頼のおけるアドバイザーが欲しい場合など、様々な場面でご活用いただけます。

 また、セカンドオピニオンにも対応しておりますので、現在、契約中の弁護士の対応に、ご不明な点があるようでしたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

どのような場合に顧問契約を締結すべきか

 弁護士の顧問契約は、税金という普遍的な問題を取り扱う税理士の顧問契約とは異なり、必ずしも必要なものではありません。
 以下のような場合は、弁護士顧問契約を検討されることをお勧めしますが、該当しない場合は、まずはスポットで案件を依頼し、弁護士の対応や相性を見極められることから始めるとよいでしょう。

    弁護士顧問契約を検討された方がよい場合

  • 頻繁に弁護士に相談しなければならない事案が発生する。
  • 業態的に法律上の制限が多く、慎重な経営判断が求められる。
  • 社長自身が法的な問題についても検討・判断しなければならない態勢だが、多忙のため手が回らなくなってきた。
  • 喫緊の課題があるわけではないが、いざというときの備えを万全にしておき、心置きなく経営に専心したい。
顧問契約のメリット

 スポットでの弁護士依頼から顧問契約に切り替えることにより得られるメリットとしては、以下の点があげられます。

 ■トラブルに対する迅速・的確な対応

 顧問契約の締結により、電話やメールでのご相談が可能となりますので(通常は原則として面談の上でのご相談)、トラブル発生時の迅速な初動対応が可能となります。  
 また、会社・事業の内容や実情について、弁護士において予めの理解があるため、あらためて一から説明することなく速やかに本題に入ることができ、迅速かつ的確な対応が可能となります。

 ■トラブルの予防・回避

 弁護士との間で信頼関係が構築されているため、気になる事があれば、スポットだと自己解決しがちな些細な事柄であっても、気兼ねなく相談できることから、未然のトラブル回避へつながるケースも少なくありません。

 ■社長様・法務ご担当者様等の負担の軽減

 種々の法的な問題については全て顧問弁護士に、いわば「外注」してしまうことができるため、社長様や法務ご担当者様は経営や本来の業務に専念することができ、また、法律の専門家である弁護士が自社の一員として控えていることが保険のような役割を果たし、心理面におけるゆとり・安心感をもたらしますから、経営の発展・安定につながります。

 ■経費面でのメリット

 顧問契約により、法律相談や契約書類のリーガルチェックは、原則として何度ご利用いただきましても無料となります。  
 簡単な文書の作成についても同様に無料となります。  
 また、事件化した案件についての着手金・弁護士報酬は、通常よりも減額した設定とさせていただいておりますので、ご相談案件の多寡に関わらず、月額顧問料の出費は一定回収することが可能です。

当事務所の顧問契約の特徴

 当事務所の顧問契約は、無料法律相談をご利用いただける方の範囲が広く設定されているのが大きな特徴です。
 ご契約者が法人・事業者様の場合、代表者・役員のみならず、所属される全ての従業員の皆様、及び取引先関係者等ご紹介いただきました方のご相談についても、無料法律相談の対象とさせていただいておりますので、従業員の福利厚生や取引先に対するサービスとしてもご活用いただけます。

 ご契約者が個人の方の場合は、ご親族やご紹介いただきました方のご相談が無料法律相談の対象となります。
 

  •   ※ ただし、いずれについても、顧問契約者と利益が相反する場合は、ご相談をお受けすることはできません。
     
顧問料の目安

 当事務所では、社内に法務部門を設けることが難しい中小事業者様にも、しかるべきリーガルサービスをご利用いただけるよう、顧問料を設定させていただいております。
 個別事情に応じて、柔軟に対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

契約名義 月額顧問料(税抜) 契約期間 備考
法人 5万円〜 1年
(1年ごとに更新)
業態・規模・社歴・契約内容
等により応相談
事業者 3万円〜
個人 2万円〜 契約内容等により応相談