費用の種類と概要


 弁護士に相談をされたり、事件への対応を依頼される場合の費用には、いくつか種類があります。当事務所の場合の費用の額の概要は、下記のとおりです。


法律相談料
 事件の受任を伴わない法律相談を行った際に発生する料金。
 直ちに事件をご依頼いただく場合(受任となる場合)は、別途発生しません。
詳しくは→法律相談

着手金
 事件を依頼する際に発生する費用。
 事件対応の結果に関係なくご負担が必要となります。
 当初依頼いただいた事件の範囲を超えて対応が必要となった場合、追加着手金が発生することがあります。

報酬金
 事件対応の結果が成功に終わった場合に発生する費用。
 ここでいう成功には、一部成功の場合も含まれ、成功の度合いに応じて金額が決まります。
 不成功(裁判のケースでいえば全面敗訴)に終わった場合は発生しません。

顧問料
 会社あるいは個人の方と締結した顧問契約に基づき提供する各種法的サービスに対してお支払いいただく料金。
詳しくは→顧問契約

実費
 事件処理のためにかかる必要な諸経費。
 提訴時に納める印紙代や郵券(切手)代、事件記録謄写費用、保証金、鑑定料などがこれにあたります。

日当・交通費
 遠方に弁護士が出張を要する場合に発生する費用。
 交通費は実費、日当については半日(往復2時間超4時間まで)1万円、1日(往復4時間超)2万円を上限にお支払いいただきます。

手数料
 当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼された際に発生する料金。
 契約書や遺言などの文書作成、遺言の執行、交通事故自賠責保険の請求、会社設立、登記、登録などがこれにあたります。