完全成果報酬制について


 当事務所では、以下の事件については、ご依頼時の着手金をゼロ円とし、事件終了時に得られた成果に応じた報酬金及び実費のみをご負担いただく「完全成果報酬制」による対応を取り入れています。

 報酬金及び実費についても、原則として相手方からの回収金より精算させていただくため、お手元からの出費をすることなく弁護士にご依頼いただけます。

完全成果報酬制の対象事件
 
  • 残業代請求事件
    ※ ただし、証拠が不十分なケースや、請求額が少額にとどまるケースなどについては対象外となり、別途のお見積となります。
  • 交通事故被害事件
    ※ ただし、後遺障害認定を受けており、相手方が任意保険に加入している場合に限ります。
    その他のケースについては対象外となり、別途のお見積となります。
  • 過払金返還請求事件
    ※ ただし、取引の分断が長期に渉るケースや、請求額が少額にとどまるケースなどについては対象外となり、別途のお見積となります。



 

完全成果報酬制についての注意事項

 完全成果報酬制による対応の可否は、面談時に弁護士が個別事案の内容を検討した上で判断いたしますので、ご要望に添えないケースもございます。

 この点、ご理解、ご了承ください。